フランスの野党が内閣不信任案

フランス政府が強権発動をして「議決無しの年金制度改革を決行する」ことにしたのを受けて、野党諸派が3月17日に二種類の内閣不信任案を提出しました。3月20日に議会で審議する予定です。

一つは、「中道右派と中道左派の少数政党グループ」の案。

もう一つは、ル・ペン夫人の率いる極右の政党が提出した案。

フランス語圏の多数のメディアの観測では、
【不信任案が通る可能性は、極めて小さい】
ということです。

不信任案の可決には「過半数」つまり287票が必要なのですが、野党のうち左翼連合、極右、「中道」の全議員を合わせても258票にしかなりません。

「右」の野党である共和党の出方に掛かっていると言えますが、党員のうち29名も不信任案に賛成票を投じる可能性は、殆どありません。

不信任案が可決となった場合、大統領には、
「新たな内閣を任命する」のと
「下院を解散する」のと
二つの選択肢があります。

そのどちらかが自分にとって損か得か、議員の一人一人が計算していることでしょう。

一方、労働組合連合は、3月23日に新たなゼネストを計画しています。そして、フランス国鉄や航空業界では、今日もストライキが続いています。