Le Mondeル・モンド紙が「日本の軍備」を特集記事に

2023年5月28日付けのLe Mondeル・モンド紙が「日本の軍備」を、まるまる3ページを割いた特集記事にしています(*)。署名は、Bruno Philip氏です。Philippe PonsやPhilippe Mesmerの署名記事よりも信憑性があります。

(*) Le Monde紙は、紙の新聞を午後になってから翌日付けで発行します。ストラスブールのような地方都市では、翌朝入荷した新聞だけを売る販売店が多いのですが、発行当日の新聞を夕刻に売りだす店も数軒あります。

第16~17面の記事の題は「Japon Un archipel entre deux eaux」です。この記事の電子版は、5月26日付けです。定期購読者でない人は、冒頭の部分しか読めないようになっています。

第18面の記事の題は、「Au Japon, une remilitarisation en milieu hostile」です。日本の排他的経済水域を大きな地図で示し、軍事予算の増大を表にしていますが、定期購読者でないと電子版を見ることは出来ません。

記事の本文の部分的な要約

【G7を広島で開催したことの意義は何か】

【岸田首相は、「平和」「平和」と繰り返す一方で、日本の軍事予算を2027年までに現在の二倍の「国内総生産の2%」に増やすと言っている。矛盾だ】

【日本の現在の憲法は、名目上「防衛権を放棄」している。しかし、現実の日本には「自衛隊」という名の軍隊がある。矛盾どころか支離滅裂だ】

【日本の敗戦直後世代は、「平和が永遠に続く」という幻想の中で生きて来た。今の若い世代は、そうではない。世界を現実的に見る目がある】

【ロシアによるウクライナ侵略戦争が起こり、北方領土を返還しようとしないロシア、日本上空を通過するミサイルを発射し続ける北朝鮮、竹島を実効支配している韓国、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中華人民共和国と近接している地理条件で、戦闘する覚悟の出来ていない国家は成立し得ないことを若い世代は知っている】

【中華人民共和国が台湾に侵攻したら、日本は、殆ど自動的に、戦禍に巻き込まれる】

【日本政府は、このことを重々認識しているようだ。国民の多数が理解していないように見えるのが不思議だ】

お断り

上の「要約」は、記事の三分の一ほどに相当します。かの「憲法第九条」が日本を外から眺めた場合に不条理としか見えないことなどが、残りの三分の二を占めています。